【意外と簡単】意見公募手続

悩めるおじさん

意見公募手続も法定義務や努力義務の問題が多いね。

 

このパターンは本当に苦手。

そんな悩みに答えます。

意見公募手続をして何を定めるのか

意見公募とは

意見公募とは、その名の通り国民から意見を募るということです。

国民から、意見を募ってまでいったい何を決めるのでしょうか。

答えは、「命令等」です。

命令等とは

命令等とは、以下の三つを指しています。

上記のような「命令等」の中身まで理解していくことは必須です。

問題では、このような言い回しで出ます。一度解いてみましょう。

命令等には、行政指導指針も含まれるので答えは、バツですね。

意見公募は、「法的義務」

命令等を定める時の意見公募は、原則法的義務です。
条文には、こう書いてあります。

また、原則があれば例外もありますので後ほど記載していきます。

意見の公募方法

意見を公募する時は、命令等制定機関は、命令等を定める際に定める法令の趣旨に合うように定めなければいけません。これは法的義務です。

例えば、営業許可の審査基準を定めようとしたときに、「法律にも載ってないような厳しすぎる基準を設けることはできない」ということです。

定めた後のルール

更に命令等を定めた後は、
時代の変化によって、その適性を確保していくように努力しないといけません。

「いつまでも昭和や大正時代のルールにしてないで令和の時代にあった審査基準に変更しなさい」ということ。

ただし時代はすぐに変わっていきますので、「その都度必ず変えなさい！」というのは酷であるため、努力義務に留めています。

誰に対して公募するのか

意見を公募する際は、

を公示してから、広く一般の意見を求めなければいけません。（39条1項）

広く一般とは

外国人や法人、利害関係人も含むということ。

例題で、確認してみましょう。

意見提出機関

• 公示の日から30日以上

ただし、やむを得ない理由があるときは30日を下回っても良い。
その場合は、その理由を明らかにしなければならない。（40条1項）

という考え方です。

例外：公募しなくても良いとき

先ほど、意見公募は原則法的義務とお伝えしましたが、その「例外」です。（39条/40条）
例外として、意見公募しなくても良いときがあります。

では、どんな時に意見公募しなくても良いのか。

以上の時は、意見公募手続きは必要ありません。
ただし、意見公募手続を実施しなかった理由を命令公布と同時に公示しなければいけません。

Atsushi

理由の提示時期はよく聞かれるよ。
「相当の期間内に提示」とかで引っかけてくるから注意。

法的義務or努力義務？　他３つの規定

ここでは、意見公募に関する以下３つの規定を紹介します。
’法的義務’か’努力義務’を注意しながらみていきましょう。

①意見公募することを周囲に伝える

意見の募集をする時は、周囲するよう努め、多くの人に情報が提供されるように努めなけらばならない。（41条）
「公募内容を行政のHPに載せてね」てこと。

Atsushi

申請に対する処分で学んだ”情報提供＝努力”
のくくりで覚えておけばOK

【行政手続法5条〜10条】申請に対する処分/努力義務と法的義務【表で解説】

腹落ち方法を公開中。手続法のスタート部分！ここでつまずくと先が思いやられますよね。早めにスッキリさせておきましょう。

gokaku-tomo.com

2022.03.12

②提出された意見は考慮する

国民から提出された意見を考慮することは法的義務です。
条文には「十分に考慮しなければならない」と記載があります。（42条）

ここで注意しいないといけない点は、「考慮」すれば良く、従わなければならないわけではないことを文面から理解しましょう。

Atsushi

意見に拘束はされませんが、考慮はするべきということだね

一問、例題を見てみましょう。

反映させなければならないわけではないですよね。考慮しなければならないが正解なので、この問題はバツということを理解していきましょう。

③結果と’理由’を公示

意見を募ったら命令等の制定を検討し、その検討した理由を公示します。

の２パターンがあり、
理由の提示は、双方とも法的義務ですが、理由の公示時期には違いがあります。

Atsushi

意見公募しなかった時と同様に、理由の提示時期は頻繁に出題されています。

一度、問題を解いて整理してみましょう。

屁理屈さん

ていうか、命令を定めないのもありなの？

 

Atsushi

社会事情は変わったりするからね。

まとめ

意見公募手続きは、

• 「理由の提示時期」
• ”法的義務”と”努力義務”

を見分けられれば基本問題は突破できる！